株主優待の廃止リスク 株主優待を目的とした日本株投資のリスクを改めて考える

最新更新日 2023年1月10日

本日1月10日も、東京個別指導学院が株主優待の廃止をアナウンスしました。

株主優待は株価を支え、株主数の増加につながる可能性がある一方で、株主数が増えすぎると、その分コストがかさむことになりかねません。

【コロナ禍でも｢個人株主｣が増えた会社トップ100】 3位はJT､2位は日本航空､それでは1位は？#東洋経済オンラインhttps://t.co/Zo5tIArXRd

— 東洋経済オンライン (@Toyokeizai) February 17, 2022

（参考）最近の株主優待の廃止を発表した企業

そこで、株主優待は株式取引の１つの醍醐味でもありますが、今回は株主優待の廃止リスクにどのように向き合うべきか、考えてみたいと思います。

株主数や流動株式は基準を上回っているか？

日本の株式市場では、上場維持基準のルールがあります。

上場維持基準における株主数

上場維持基準における流通株式

従って、上場基準を大きく上回っている場合には、廃止のリスクが高まります。

逆に基準を下回っている場合は、優待維持に期待が持てることになります。

企業の本業に関わるギフトなのか？

多くの企業とは本業と関係のないギフトを提供しています。

代表例がQUOカード

ほぼ現金と同じで、他社で使えてしまうことから、本業に貢献できるギフトではないのです。

逆に、本業に関わるギフトの場合、株主に試してもらい、より多く通ってもらったり、口コミでさらに多くのお客様を呼んでもらえるのであれば、プロモーションという側面でメリットがあります。

廃止されても成長や配当が期待できる企業なのか？

桐谷さん など、株主優待のニュースを受けて、優待を目的に購入される方も多いと思います。

桐谷さん理論では、配当金と優待で4%を超える株を購入されているようなのですが、廃止のリスクを視野に入れて、廃止しても企業成長や配当から十分割安と思う企業に投資した方が良いかもしれません。

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