円安と連動して売上や利益成長が期待できる事業領域やサービスを分析

最新更新日 2022年10月14日

円安が止まらない

円安が全く止まらず、ついに147円を超えた。今後の為替は読みづらいが、企業の業績としては、為替影響を既に受けているので、今後発表される業績に影響を与えるわけです。

従って円安の恩恵を受ける企業を改めて分析したいところです

円安の恩恵を受けるのは、日本の輸出企業です。円安になれば利益を日本円に交換する際に、為替益が大きく発生することになります。

一方、既に円安に触れてから経過しているので、株価に折り込まれている可能性もあります。

外国のサービスを国内で再販する事業者は少なくありません。その中でも価格の設定がドル連動となっているサービスは、為替が円安に触れれば自動的に売上も利益も上がる構造体のため、利益率が変わらなくても金額は大きく変わることになります。

2021年の為替が100円-110円のものが、150円近くになっているということは、需要が変わらなくても、売上と利益は50%近く増加することになります。

最近ではAppleが日本国内での価格改定が話題となりました。また10月の商品の値上げが相次いでます。実はドル価格をベースとしているサービスであれば、価格は自動的に値上げするので、ニュースになりづらいですが、少なくはないかと思います。

代替可能な商品がなく、継続的に使わざるを得ないサービスを提供している事業者における事業成長が期待できます。

より多くの外国人の旅行先が為替影響で格安価格となった日本へ殺到する期待があります。

先日より鎖国解除により個人旅行含め多くの外国人が日本に入国しやすくなっている点も期待を底上げします。

世界では金利が高くなり資源高による影響で景気後退懸念が高まっています。

生活を守るために節約し、購入を控える動きが出てきます。そのような中でも必ず必要な魅力的な商品であることが、必要となります。