きっかけは、テレビ東京の介護倒産 過去最多135件【WBS】（2022年12月8日）
「デイサービス」や、ヘルパーによる「訪問介護」など、高齢者の日常生活を支援する事業者が倒産の８割に及ぶという。
以前、国の発表している人口の今後の見込をグラフ化したことがあるのですが、人口は減少してますが、高齢者の人口は2030年まで増加傾向なので、需要が大きく落ちているようには見えません。
３つの仮説が存在するでしょう。
・供給過剰
・補助金の減少
・利用者の減少
一方で、これらの情報に対して調べても、正確な情報を得られることはできませんでした。
しかしながら、介護に関わる最近の状況から、以下の状況は言えるのではないかと感じるところです。
1. 他者との差別化戦略
介護サービスの参入障壁は比較的低いのだと思います。従って需要が供給を上回っている状況においては、すべての会社が潤いますが、一方、一度需要が消失したり、供給過多になれば、企業運営が成り立たなくなります。従って差別化が事業継続にとって大切なのだと思うのです。
例えば、自ら介護機器を製造して販売するなど、介護を強みとした新たなビジネスの創出が１つの強みになるわけです。
2. 補助金に頼らない運営
最終的に補助金に頼らなくても収支が保たれる企業運営が求められるのだと思います。補助金で収支がギリギリになるビジネスは、補助金が減少すると、途端に立ち行かなくなることを認識すべきです。
介護業界で上場している企業も多数存在しますが、投資にあたってはこの辺りの状況を調べてみても損はないかな、と思ったりします。
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