イントロダクション：今回のニュースの概要
皆さん、こんにちは。最新の経済ニュースをわかりやすくお届けするチャンネルへようこそ。
本日は、日本時間の2025年4月3日の朝に発表された、アメリカ・トランプ大統領による対日追加関税24%という衝撃的なニュースについて解説していきます。
今回の動画では、まず追加関税の概要とその背景を抑えつつ、日本株や為替、米国株など世界のマーケットがどのように動いたのかを整理します。
そして後半では、私自身がどのような投資判断やトレードを行ったかを具体的にお話しします。
最後には、投資家タイプ別のアイデアと今後3〜6ヶ月の展望をまとめますので、ぜひ最後までご覧ください。
追加関税の中身と背景
まずは、今回の24%という数字ですが、トランプ大統領が打ち出した「報復関税」の一環として、日本から輸入される品目全体に追加関税をかけるという大規模な措置です。
狙いとしては、米国の製造業と雇用を保護しようという意図が強く、欧州や中国に対しても同様またはそれ以上の関税が設定されています。
これが長期化すれば、世界的な貿易量の減少やサプライチェーンの混乱を招き、米国自身も含めたグローバル経済全体がダメージを受ける可能性が高いと言われています。
日本政府も強い懸念を表明しており、今後の日米協議次第ではマーケットが大きく振れるリスクもあります。
短期的な影響：日本株・為替・米国株など
日本の株式市場は、4月3日に大幅な下落を余儀なくされました。日経平均株価は輸出関連銘柄を中心に売りが集中し、一時4%近く急落。終値でも2〜3%の下落幅が残る状況でした。
また、リスク回避の動きから為替相場では円高が進行し、一時1ドル＝146円台前半に到達。米国株市場でも主要株価指数が軒並み急落し、欧州やアジアの他市場を巻き込んで世界同時株安の様相を呈しています。
債券や金などの安全資産への逃避も見られる一方、原油や工業用金属は需要減退を織り込む形で値下がりするなど、全般的に不透明感が強い状況です。
私の投資判断とトレード実例
ここからは、今回のニュースを受けて4月3日の時点で私自身がどのように判断し、実際にポートフォリオをどのように考えているかを具体的にお伝えします。
内需型・REIT中心のポートフォリオがバッファーに
私のポートフォリオは、国内の内需型銘柄やREIT（不動産投資信託）をそれなりに組み入れています。
海外経済の動向や為替変動の影響を比較的受けにくく、インカム（配当・分配）収入も狙えるため、今回のような大きな下落局面でも思ったほどのダメージはありませんでした。
実際、日経平均と比べると下落幅は限定的で、これまでの運用方針がひとつのバッファーとして機能してくれた形です。
半導体関連への追加投資は見送り
もともと私は、半導体セクターなど、今後も中長期で需要拡大が見込まれる分野が下落したら買い増しを検討するつもりでした。
しかし、今回の関税措置により短期的には企業の業績悪化リスクが高まり、株価が乱高下する可能性が大きいと判断しました。
よって、現時点での新規投資や買い増しは避け、もう少し状況の推移を見極めることにしています。
関税の影響が小さい内需型割安銘柄を検討
一方で、内需型で大きく売られている銘柄の中には、米国の関税の影響をあまり受けないにもかかわらず、市場全体のリスクオフで株価が下落しているものが散見されます。
ここでは、PBRやPERなどをチェックし、割高感がなく、むしろ業績と比較して割安と思える銘柄を探しています。
こうした銘柄は中長期的に成長が期待できるセグメントであれば、追加投資の候補としています。
米国との取引が少ないグローバル展開銘柄の割安銘柄も検討
さらに、米国との取引比率が低く、他国とのビジネスを展開している企業を改めて分析してみると、今回の急落でPBR・PERが低水準になっているものを複数見つけました。
これらの銘柄については、実質的なダメージが小さいと判断できれば買い増しを行う準備を進めています。
とはいえ、焦らず株価の推移を観察しながら、タイミングを見計らうのが基本方針です。
積立設定は変更なし
最後に、私の毎月の積立投資ですが、こちらは継続して同じ設定を維持する方針です。
もともと円安を見据えて、国内REITと国内株の投資信託を中心に積立ててきましたが、長期的にはドルコスト平均法のメリットを享受できると考えており、急落の局面でも積立自体を止める必要はないと判断しています。
資金繰りに余裕がある範囲で、粛々と積立を続ける予定です。
投資家タイプ別のアイデア
ここからは、視聴者の皆さんの立場に合わせたアドバイスを簡単にお伝えします。
なお、投資は自己責任ですので、ご自身の投資の参考としていただければ、幸いです。
投資初心者の方へのアイデア
初心者の方は、今回のような下落局面を目の当たりにすると怖くなるかもしれませんが、むしろ学べる機会と捉えても良いと思います。
最初から大きくリスクを取らず、少額の積立などで市場と向き合いながら、自分のリスク許容度を探ることをおすすめします。
継続投資をしている方へのアイデア
既に一定の投資経験がある方は、まずは冷静にポートフォリオを見直してみましょう。
株式が多すぎて急落に弱いと感じるなら、一部を債券や現金に振り向けるのも一つの選択肢です。
逆に、今回のような急落は割安銘柄を仕込む好機でもあります。無理のない範囲で検討してみることも１案です。
年金生活者など退職後の資産運用をしている方へのアイデア
老後の生活資金を守る観点では、今回のような大幅変動を受けて焦って売買すると、むしろ損失が大きくなるリスクもあります。
まずは数年分の生活費を確保したうえで、余裕資金をじっくり運用するという姿勢が大切です。
メンタル面で不安が大きい場合はリスクを最小限に抑えることもアイデアです。
まとめ
追加関税をめぐる日米交渉の行方や、世界的な報復合戦への発展がどこまで拡大するかによって、市場の展開は大きく変わります。
交渉がまとまって関税が緩和されれば、株式市場が一気に反発する可能性もありますが、逆に対立がエスカレートすれば、さらなる下落や景気後退リスクの高まりも否定できません。
私自身は引き続き、内需型・REITを中心とした比較的ディフェンシブなポートフォリオを維持しつつ、関税の影響が少ない割安銘柄を探しています。
また、半導体など外需セクターは魅力を感じていますが、政治リスクが落ち着くまで追加投資は慎重に判断していく方針です。
積立投資は止めず、長期的な視点で買い続けることで、将来のリターンを狙いたいと思っています。
皆さんも、ご自身の投資目標やリスク許容度を今一度確認し、慌てず冷静に行動しましょう。
何か大きな変化がありましたら、このチャンネルで随時お伝えしますので、ぜひチャンネル登録や高評価もよろしくお願いいたします。
最後までご視聴いただき、ありがとうございました。
それでは、また次回の動画でお会いしましょう。
※ 本動画の解説は１例です。投資は自己責任でお願いします。
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