新型コロナウイルスの流行により、多くの企業が業績不振に陥り、資金繰りに苦しむ状況にあります。このため、多くの企業が借金を抱えることになりました。しかし、借金だけでは資金調達が十分ではないため、一部の企業は株式を大量発行して資金調達を行っています。
株式を大量発行することによる痛み
株式を大量発行することで、企業は資金調達を行うことができます。しかし、株式を大量発行することにはデメリットもあります。
株式を発行すればするほど、株価は下がる傾向にあります。企業の価値が上がっているわけではなく、将来の見通しも見えないためです。配当も株が増えれば分け合うことになるので減ってしまいますからね。
株式の発行数が多くなればなるほど、株主間での議決権の分散が進むため、企業の経営方針についての意思決定が難しくなることもあります。
企業は、株式を発行することで得られる資金調達と、その代償として生じる問題点をしっかりと考慮した上で、最適な資金調達方法を選択する必要があります。
アフターコロナで株価右肩上昇銘柄で注意すること
コロナ禍で業績が回復すると、株価も上昇することが予想されます。
一見すると、コロナ前と同じ水準の売上や利益が確保できていたら、株価も同じレベルまで上がると錯覚することがあります。
しかし、株式を大量発行している場合、時価総額がすでに高い状態になっており、割高になっている可能性があります。
時価総額の補足
時価総額とは、企業が発行しているすべての株式の市場価値の合計額を指します。
つまり、企業の株価をすべて掛け合わせたものが時価総額となります。
時価総額は、企業の市場価値や規模を測る指標として用いられ、企業の成長性や投資価値を判断する上で重要な指標となっています。
企業が株式を発行するたびに、時価総額は変動するため、株価とともに市場の動向によって大きく変化することがあります。
具体的なケース JAL と ANA
日本航空について、株価と時価総額を見てみましょう。
上段が株価、下段が時価総額の推移です。時価総額はすでに2020年のコロナ前の水準に到達していることがわかります。株価はコロナ前の価格まで増えてませんが、現在の期待値はコロナ前と同じ水準んまですでに戻っていることがわかります。
ANAも確認すると、同様の傾向がわかります。コロナ禍で売り上げが大きく消失し、資金確保のため、一部を株を発行することで補いました。
株価だけで投資先を判断することは危険です。時価総額も重要なファクターです。
企業が割高、割安の１つの基準はPBR、PERなども参考になります。
