契約電子化 改正宅地建物取引業法で不動産業務IT化 賃貸契約の電子化の浸透が鍵？ GA TechnologiesグループのOHEYAGOやITANDI
最新更新日 2022年6月3日
不必要な印鑑・判子文化を継続することは、効率性に欠けるため、電子化を進めるべき、という風潮はコロナ禍のリモート業務推進とともに、高まってきています。
社内の脱 印鑑・判子主義は、もともと進んでいて、リモートワークと共により浸透してきているように思えます。
一方、企業間取引などでは、契約行為の電子化は進んでいるとは言いづらい状況。
その理由は、電子サインの事業者が複数存在するので、双方が同じ事業者を利用していないと、使い勝手が悪いことだと思うところです。
そのため、B to Cの契約であれば、比較的企業側で決めた電子サインの事業者に合わせられるので、より浸透が期待できると思うところです。
特に必ず契約を交わすことが必要な賃貸においては、2022年5月18日より改正宅地建物取引業法が施行され、重要事項説明書および賃貸借契約書が電子交付可能となり、期待が高まります。
私も最近賃貸契約をしたのですが、そもそも部屋にわざわざ不動産会社と一緒に確認したり、契約を不動産業者にわざわざ伺って締結するのは、非常に時間の無駄と言わざるを得ません。
無駄な作業
・不動産屋さんで打ち合わせ
・営業の方に運転してもらって物件を見学
・物件が決まったら不動産屋さんへまた足を運んで押印などの契約行為
そのような不動産業務のIT化を推進している企業はないのか、と思ったところ、GA Technologiesグループさんの取り組みはまさに私が欲しいと思うものでした。
・OHEYAGO…
不動産屋さんに行かなくても自分で物件を内見でき、気に入ったらWebで入居申込
気に入った物件があったら、時間を指定して物件訪問するだけ。解錠はリモートでしてくれる
ので、営業さんに気を遣うことがなくなります。
・ITANDI BB+…
物件検索から内見、入居申込、契約、更新、退去手続きまでを一気通貫でサポートするサービス。
もちろん電子契約もしてくれます。
既にさまざまな事業者が提携…されていて、今後浸透が期待されます。
早く賃貸がより気軽になることを期待したいところです。
私の調べた限りでは、既存不動産業務のIT化に関するサービスを提供している事業者は数社存在しているのですが、根本的にDX時代にゼロベースで不動産業務を見直してサービスを提供している事業者はこちらの会社しか見つかりませんでした。
他に同様のサービスを提供している企業の情報がございましたら教えてください。
