最新更新日 2022年9月25日
日経新聞より、気になる記事が目につきました。
家余り1000万戸時代へ 「住宅リストラ」待ったなし https://t.co/AggKHkYgb3
— 日経社会部 (@nikkeishakai) September 3, 2022
総世帯数は核家族化により、増加傾向でしたが、ついに、増加がピタッと止まりました・・・・。
つまり、これ以上住む人がいないということです。
一方で、東京に住んでいると、気づきますが、あちこちで大型のビルの建設ラッシュがいまだに続いています。
住む人がいないのに供給が多いということは、空室率が高くなるわけです。
どのような状況が想定できるでしょうか？
・ 賃貸需要が減少
→競争が激化
→ 賃貸依存度の高い不動産は減収減益の影響を受けそう。
→ 古いマンション／アパートを所有する会社は特に影響を受けそう
・ 建設業
→ マンション系／住宅系の不動産を建設しても売り先がいない可能性
→ 価格の下落を招く可能性
・ その他
→ 不動産関連の淘汰が進むので、効率化が生き残りの鍵になりそう
一方、観光だけでなく、働きに来る外国人が増えれば、世帯数、人口が増えることになります。投資目的で不動産を購入する外国人投資家も増えるので、不動産価格の下落を防ぐことができるかもしれません。
需要が旺盛な事業を営む企業への投資に見直すのも一案ではないでしょうか？。
外国人向け不動産仲介業、外国人向け観光関連事業、人気の高い商業地や住宅地に土地を持つ企業などがそれにあたります。
・ 不動産の業務効率化に関する事業を商いとしている会社
・ 外国人向けの不動産斡旋業
・ 外国人の観光に関する事業を商いとしている会社
・ 人気の商業都市や住宅地に土地を持って不動産業を商いとしている会社
（ 人気のないエリアから空き家が増えるため ）
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