株主優待廃止と株主優待新設が混在する最近の日本株市場優待投資への新たなアプローチ

日本M&Aセンターホールディングスは、2024年1月30日に株主優待制度の廃止を発表しました。

これまで同社は、3月31日を基準日として、100株以上を1年以上保有する株主に対し、魚沼産コシヒカリ5kgを贈呈する優待を提供していましたが、2024年3月31日をもって最終とし、優待制度を廃止することになりました。

なぜ株主優待を廃止するの？

企業が株主優待を廃止する背景には、企業の負担が大きくなることや、企業の目的を果たした後の必要性の低下などがあります。日本M&Aセンターの場合、優待制度の廃止理由として、今後は配当等による利益還元に集約する方針を採るためと説明されています。

これは、コーポレートガバナンス・コードに示された株主の実質的な平等性確保の観点から、公平な利益還元のあり方について慎重に検討した結果であるとのことです

一方で、最近はPBR（株価純資産倍率）が1倍を割れるなど、株価が低迷している企業が株主優待を新設するケースも見られます。

これは、投資家にとって魅力的なインセンティブを提供し、株価のサポートや投資家からの関心を高めるためです。また、市場の基準を満たすために優待を新設する企業もあります。

優待投資への新たなアプローチとしては、単に優待の内容だけでなく、企業の財務状況や業績、優待制度の持続可能性など、より広い視点から投資判断を行うことが重要です。

また、優待新設や変更のニュースにも敏感になり、市場の動向を把握することも大切です。優待廃止の発表があった場合には、その背景や企業の今後の方針を理解し、長期的な投資戦略を見直す必要があります。

割安感を調べる１つの指標、PBR、PERについて